趣味講座、資格の取得：税理士とは？
どんな資格？どんな仕事？
税理士の業務は大きく分けて「税務業務」「会計業務」「コンサルティング業務」の3つ。中でも法人・個人の確定申告などの税務代理を行う、税務業務は税理士の独占業務となっています。
また、最近では、節税の方法についての相談に乗るコンサルティング業務の重要性も指摘されています。試験は、全11科目の中から、必須試験を含め5科目を選び受験します。
合否は科目ごとに判定され、一度合格した科目は生涯有効となるため比較的取得しやすい資格といわれています。
活躍の場は？
資格取得後は、ほとんどの人が独立開業を果たしています。最近では税務コンサルタント、企業内税理士、国際派税理士などとして活躍する人も増えています。
試験にさまざまな科目があるように、同じ税理士でも、法人税に強い人、所得税に強い人など専門分野は異なります。そのため、複数の税理士が提携して仕事を引き受ける例も目立ちます。
また、企業によっては試験に合格すると報奨金が出る会社もあるほどで、社内の評価が高くなる事は確実です。
試験データ
受験資格
（1）大学、短大の卒業者（法律学、経済学で1科目以上履修した者）
（2）大学3年以上の者（法律学、経済学に関する科目を含め62単位以上の取得者、法律学、経済学に関する科目を含め36単位以上（外国語、保健体育科目を除き、最低24単位の一般教育科目が必要）の取得者）
（3）専修学校の専門課程修了者で、法律学、経済学に関し1科目以上履修した者。
（4）司法試験第二次試験合格者、会計士補となる資格を有する者
（5）日商簿記1級合格者、全経簿記上級合格者
（6）国税審議会により受験資格に関して個別認定を受けた者
（7）以下の実務に従事した期間が3年以上の者
司法書士/弁理士/社会保険労務士など業務経験者。法人等による会計事務経験者。税理士/公認会計士/弁護士等の業務補助経験者。税務官公署における事務、その他の官公署における国税、地方税に関する事務経験者。
試験内容
必須科目：簿記論／財務諸表論
選択必須科目：法人税法／所得税法
選択科目：相続税法／酒税法／消費税法／固定資産法／事業法／住民税／国税徴収法
※以上の全11科目の中から必須科目2科目と選択必須科目1科目、選択科目2科目の全5科目を受験。ただし、「酒税法」と「消費税法」、「事業税」と「住民税」はどちらか1科目しか選択できない。
試験時期・・・7月下旬〜8月上旬の平日3日間
合格率 ・・・約12％前後
実際に資格、講座、仕事を探してみる
資格と仕事.net
独立や転職を目指す人にとってのお役立ちサイト
特に気になる「資格取得までの期間」や「目指す仕事に必要なスキル」、「その先にある収入」などを詳しく紹介されています。
また、転身をした人を紹介する「転身スタイル」は、転身体験者のリアルな情報が満載！
めざす仕事が決まっている人 → 「仕事から探す」
とりたい資格が決まっている人 → 「資格から探す」
今の悩みを解消したい人 → 「なぜから探す」
なりたいことが決まっていない人→ 「転身レポート」でやりたい事が見つかるかも！
「これだ！」っと思ったら、資格を取得するためのスクールや仕事に就くためのスクール情報をチェックしてみましょう！
気になるスクールがサイト上で説明会・体験レッスン・見学会の予約ができるほか、資料請求をしてみることもできます。
キャリアアップオールナビ
資格と学校の総合サイト
「資格・スクールナビ」は資格取得を目指す方、キャリア・スキルアップしたい人の強い味方。各学校の色々な講座を料金、期間、内容等、様々な角度で比較する事ができて、無料で一括資料請求が可能です。
ライセンスワールド（License World）
ライセンスワールドは、全国の社会人向けスクール、大学・短大、専門学校などを探せる、資格・学校情報ポータルサイトです。
セミナー情報や、学校見学会・相談会情報、スクール特典情報なども掲載されていて、気になるスクールの講座が見つかった場合、ウェブサイト上から【無料】資料請求ができます。
資格・スクール探し
条件を指定して検索できます
講座種類（通学・通信）、カテゴリ、都道府県、機関、受講料、フリーワードを選択・入力して、スクールの絞込検索が行えます。
ジャンルから検索出来ます
医療・福祉・健康関連
IT・パソコン関連
語学・留学関連
ビジネス関連
公務員関連
財務・会計関連
建築・インテリア関連
趣味・スポーツ・動物関連
ファッション・マスコミ関連
工業・電気関連
独立・開業関連
受験関連
【無料】資料請求の手順
１）気になる資格スクールの講座を探します。
２）気になる資格スクールの講座が見つかったら、資料請求のチェックを付けます。
３）選択講座の資料を取り寄せるために、フォームに必要事項を入力します。
４）入力した情報を確認します。
５）情報を送信して、資料請求が完了です。
老舗ならではの情報量と簡単な【無料】資料請求操作が魅力です！
税理士、に関連するエントリー
- 司法試験
- 裁判官、検察官、弁護士の法曹三者になるための資格試験です。現在、司法制度の変革が進められており、法曹人口の増員や、ロースクール(法科大学院)適性試験などがスタートし、2006年からは新司法試験もスタート。
- 行政書士
- 会社の設立や自動車免許の更新時などに必要な、認許可申請書類や権利義務・事実証明に関する書類を、依頼者にかわって作成し官公署への提出を代行するのが行政書士の仕事です。
- 司法書士
- 依頼人から仕事を請け負い、会社の設立や、土地の購入などに必要となる登記手続きや、裁判所や法務局に提出する書類を作成したり、簡易裁判所訴訟の代理を行うのが仕事です。
- 弁理士
- 弁理士とは、企業の特許権や実用新案権、商標権などの産業財産権の申請を代行する職業です。
- 公認会計士
- 公認会計士の主な仕事は、監査業務・税務業務・MAS（マネジメントアドバイザリーサービス＝コンサルティング）業務の3大業務がメインの仕事です。
- 社会保険労務士
- 社会保険労務士は企業の人事、労務管理や労働・社会保険に関して、諸監督署に関係書類を作成・提出したり、社会保険に関するアドバイスを行うエキスパート。
- 中小企業診断士
- 経営コンサルティングに関する唯一の国家資格。中小企業を対象に、その経営状態を良好にするべく、企業の財務・労務・生産・販売など経営全般にわたって調査分析を行い、改善方法をアドバイスする仕事です。
- 不動産鑑定士
- 不動産鑑定士は、土地や建物の価値の評価、不動産の活用方法や税務対策のコンサルティングなどを行います。